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●社会福祉法

第2条第3項の2(定義)
 児童福祉法に規定する児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業、児童短期入所事業、障害相談支援事業・児童自立生活援助事業又は放課後児童健全育成事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

第2条第4項

 この法律における「社会福祉事業」には、次に掲げる事業は、含まれないものとする。
四号
 第2項各号及び第1号から第9号までに掲げる事業であって、常時保護を受ける者が、入所させて保護を行うものにあっては五人、その他のものにあっては二十人(政令で定めるものにあっては十人)に満たないもの

第67条
 市町村又は社会福祉法人は、施設を必要としない第1種社会福祉事業を開始したときは、事業開始の日から1月以内に、事業経営地の都道府県知事に次に掲げる事項を届け出なければならない。
一 経営者の名称及び主たる事務所の所在地
二 事業の種類及び内容
三 条例、定款その他の基本約款

第69条第1項
 国及び都道府県以外の者は、第2種社会福祉事業を開始したときは、事業開始の目から1月以内に、事業経営地の都道府県知事に第67条第1項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

第76条
 社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスの利用を希望する者からの申込みがあった場合には、その者に対し、当該福祉サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければならない。

第77条第1項
 社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用するための契約(厚生労働省令で定める者は除く。)が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
二 当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容
三 当該福祉サービスの提供につき利用者が払うべき額に関する事項
四 その他厚生省令で定める事項