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埼玉県放課後児童健全育成事業実施要綱


1 趣旨
 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第7項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。

2 実施主体
 本事業は、法第34条の7の規定に基づき、市町村、社会福祉法人その他の者(以下「市町村等」という。)が、社会福祉法(昭和26年法律第45号)の定めるところにより行うものとする。

3 対象児童について
 本事業の対象児童は、法第6条の2第7項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1〜3年に就学している児童であり、その他健全育成上指導を要する児童も加えることができるものであること。(以下「放課後児童」という。)

4 運営
 本事業の運営は、次により行うものであること。
(1)本事業の実施にあたっては、遊びを主として放課後児童の健全育成を図る者(以下「放課後児童指導員」という。)が配置され、放課後児童の受け入れができるものであること。
(2)本事業は、児童館のほか、保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用して実施すること。
(3)法第6条の2第7項及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第1条の規定に基づき、市町村等は、利用する放課後児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及び生活の場を与えなければならないこと。
(4)本事業は、家族との連携を図りつつ、適切な遊びを与えて、放課後児童の保護及び遊びを通じての健全な育成を行うものとすること。
(5)市町村等は、法第56条の6第2項の規定に基づき、実施に当たって、本事業を行う他の者との相互連携、放課後児童及びその家族からの相談等地域の実情に応じた積極的な支援を行うよう努めなければならないこと。
(6)市町村については、法第21条の11の規定に基づき、放課後児童の本事業の利用に関する相談及び助言、地域の実情に応じた本事業の実施及び本事業を行う者との連携等により、放課後児童の本事業の利用の促進に努めなければならないこと。
(7)市町村等は、放課後児童指導員に対する研修等を行い、適切な運営に努めるものとすること。
(8)本事業は、児童の保護者、児童委員、民間の児童健全育成ボランティア等の協力を得て本事業の支援に当たるものとすること。

5 費用
(1)次の事業については、県は、別に定めるところにより、補助するものとする。
ア 市町村が実施する事業(委託を含む)のうち、放課後児童がおおむね20人以上であって、社会福祉法第69条第1項に規定する届出が行われているもの
イ 市町村が実施する事業(委託を含む)のうち、放課後児童が10人以上20人未満である小規模の放課後児童健全育成事業
ウ 市町村が実施する事業(委託を含む)のうち、放課後児童等の衛生・安全対策のために実施する事業

(2)市町村等は、本事業を実施するために必要な経費の一部を、保護者から徴収することができるものとする。

6 その他
(1)本事業は、その目的を異にするスポーツクラブや塾等、その他公共性に欠けるものについては対象としないものであること。
(2)本事業の実施主体は、政治的又は宗教上の組織に属さないものであること。