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埼玉県放課後児童クラブ運営基準

 県では、放課後児童健全育成事業の充実を図るため、各市町村担当者等による検討チームを設置し、事業の運営等に関する基準について、検討してまいりました。

 このたび、この検討結果を踏まえ、「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」を以下のとおり作成いたしました。

 この運営基準は、現行の法制度では明確にされておらず、各市町村の判断に任されている事柄について、県内の統一的な考え方をまとめたものです。各市町村、放課後児童指導員及び放課後児童クラブの運営に携わる方々など、多くの方々に広く活用していただき、放課後児童健全育成事業の適正かつ効率的な運営について配慮してください。

 県では、今後、この基準に基づいて県内の放課後児童クラブの運営状況を確認し、その結果を公表するなどにより、事業全体の質の向上を図っていきたいと考えておりますので、御協力をお願いします。


 お問い合わせ

  県こども家庭課 子育て支援担当
          電 話 048(830)3343
      FAX  048(830)4803


【 共通事項 】

 この運営基準に示した事項については、現行の規定や標準的な考え方を示したものであり、各市町村の地域状況に合わせつつ、本基準ができる限り満たされるよう努めてください。

 ●各項目ごとの説明については、法律で定められている根拠や児童の健全育成を行ううえでの考え方、指導員の役割などを示したものです。
 ●各種書式や資料などについては、標準的なものを例として示したものであり、必要に応じて修正して使用してください。




<目次>

埼玉県放課後児童クラブ運営基準策定にあたり

1 総則に関するもの
(1)事業目的について
(2)対象児童について
(3)定員及び必要面積、職員配置について
(4)開設日について
(5)開設・準備時間について
(6)保育料について
(7)事業の実施手法について
(8)標準的な規則について

2 入室に関するもの
(1)募集の案内について
(2)入室の手続きについて
(3)入室の要件について
(4)就労の条件について
(5)入室の承認について

3 施設に関するもの
(1)施設の基本的な基準について
(2)防災について

4 放課後児童指導員に関するもの
(1)指導員の職務について
(2)指導員体制について
(3)指導員の労働条件について
(4)資格について
(5)安全衛生及び災害補償について

5 事業の管理・運営に関するもの
(1)登室時の対応について
(2)降室時の対応について
(3)出欠の対応について
(4)児童の健康管理について
(5)おやつ・昼食の対応について
(6)事故やけがへの対応について
(7)児童の傷害保険等の加入について
(8)運営方針について
(9)事業計画について
(10)具体的な活動内容について
(11)クラブだより・連絡帳について
(12)保護者の事業参画について

6 障害児の入室に関するもの
(1)障害児の受入の進め方について
(2)指導員の資格について
(3)指導員の増員について
(4)施設の改修について
(5)関係機関との連携について

7 緊急時の対応に関するもの
(1)臨時的な休室について
(2)事故・事件について

8 学校・地域との関わりに関するもの
(1)学校や地域などとの連絡調整について
(2)地域住民への施設開放について

9 苦情処理に関するもの
(1)苦情とはなにかについて
(2)苦情を受け止める姿勢について
(3)苦情解決に必要な体制整備について
(4)苦情解決によって生まれる効果について

10 指導員の研修に関するもの
(1)市町村主催の研修について
(2)職場研修について

11 自己検査に関するもの
(1)日常の点検について
(2)事業運営に関する調査点検について

12 その他
(1)参考資料
○県内の放課後児童クラブ実施状況
○ 関係法令抜粋 (児童福祉法 / 社会福祉法
○ 埼玉県放課後児童健全育成事業実施要綱
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埼玉県放課後児童クラブ運営基準策定にあたり


 近年、少子化や核家族化の進行、都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化するとともに、家庭や地域社会における子どもの養育機能の低下が懸念されています。

 子どもは21世紀を担うかけがえのない存在であり、子ども自身がすこやかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを生み育てることのできる社会を形成していくことが重要な課題となっています。

 こうした中、放課後児童クラブは、昼間保護者が労働等で家庭にいない小学生に放課後の安定した「遊び及び生活の場」を保障していくという大きな役割を担っており、共働き、母子・父子家庭の増加に伴い、その必要性はますます高まっています。

 平成9年6月の児童福祉法の改正により、放課後児童クラブは「放課後児童健全育成事業」として児童福祉法及び社会福祉法に位置付けられました。現在、県内87の市町村には714の放課後児童クラブがあり31,126人の放課後児童が登録されています。

 また、2,075人の放課後児童指導員が、子どもたちが楽しく豊かな放課後を過ごすための生活づくりをサポートしています。

 しかし、現行の法制度では事業の運営や施設等についての基準が明確にされておらず、各市町村の運営判断に委ねられている部分も多く、質の向上に取り組む必要のある事業者が生じている状況にあります。

 こうしたことから、埼玉県では、県内における放課後児童健全育成事業の更なる質的な向上を図り、子どもたちの放課後の安定した「遊び及び生活の場」を確保するため、県及び市町村の放課後児童健全育成事業担当者で検討チームを結成し、議論を重ね「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」を作成しました。

 県としては、できるだけ早く、県内すべての放課後児童クラブがこの基準を満たしているかどうかを確認し、その結果を県民に公表していくなど、積極的に活用していきたいと考えております。

 市町村、放課後児童指導員及び放課後児童クラブの運営に携わる方々が、この運営基準を広く活用いただき、県内どの地域においても、本基準が満たされ、適切に放課後児童健全育成事業が運営されることを期待します。



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1 総則に関するもの


(1)事業目的について

小学校及び盲・ろう・養護学校小学部に就学している児童の保護者が労働等により昼間家庭にいない場合に、授業の終了した放課後、及び春・夏・冬休み・土曜日等の学校休業日、放課後児童クラブにおいて家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、その児童の健全な育成を図ることを目的とするとともに、仕事と子育ての両立支援を図る事業でもある。
実施に当たっては、各市町村が責任をもって事業の推進を図るとともに、事業を推進していく上では保護者の参画を図ることも重要である。

☆児童福祉法第6条の2第12項、第21条の28、児童福祉法施行令第1条

(2)対象児童について

ア 小学校1年生から6年生までとする。

イ 1年生から3年生までの受入を優先としつつ、高学年の受入を積極的に行う。

☆異年齢時の交流を行うことにより、子どもたち同士での自立心や協調性などが生まれることが期待されます。また、安全確保などで4年生以上の受入を希望される保護者もあり、原則的には、放課後児童クラブを必要とするすべての小学校児童の受け入れが必要です。

ウ 公立小学校以外の児童等についても受け入れ対象とする。

☆県内の公立小学校以外(国立、私立、外国人学校など)へ通学している児童も多くいることや、県外への通学をしている児童もいることから、放課後児童クラブを必要とするすべての児童を受け入れの対象とする必要があります。
この場合は、保護者との協議により児童の通室に対する安全の確保を考慮する必要があります。

エ 児童は、各市町村内に在住又は在学のいずれかを満たす場合は対象とする。

☆住民である児童のみでなく、他の市町村から市町村内の学校へ通学している児童も入所利用に配慮する必要があります。
この場合は、保護者との協議により児童の通室に対する安全の確保を考慮する必要があります。

オ 保護者の疾病等により昼間の保護を必要とする場合は対象とする。

☆保護者の就労のみでなく、病気(療養中を含む)、家族の介護などにより、昼間の保護を必要とする場合も対象とする。

カ 保護者以外の同居人(祖父母など)が在宅の児童も対象とする。

☆児童の保護者が働いて留守となっている場合に、祖父母が家で児童の世話をしているため、放課後児童クラブには入室させないという例も数多くあります。
保護者とは、親権を有しており児童を現に監護するものであり、あくまでも保護の責務は親であることから、親の労働等により入室条件は満たすものと解します。
しかし、定員の余裕があれば承認すべきですが、待機児童がある場合については優先順位が下がることも配慮すべきです。

キ その他、児童の生活環境や児童の発達状況等から健全育成上、放課後児童クラブが必要と認められる児童を対象とすることができる。

(3)定員及び必要面積、職員配置について

ア 必要面積  クラブ室内の児童が生活(休息・遊び・学習など)するスペースについては、児童1人につき設備部分を除いて1.65u(畳1畳分)以上の広さを確保すること。(P32を参照

イ 職員配置
a 職員配置は、常時複数の放課後児童指導員を配置すること。
なお、児童館など他の目的で設置された施設と併設する場合は、それぞれの施設ごとに必要 な指導員を確保すること。

b 児童数に応じた指導員の配置は次のとおりとする。
児童数20人未満20人以上
指導員数2名以上3名以上

※ 次の場合については、必要に応じて指導員配置を検討する必要があると考えられる。
・ 高学年児童を受け入れている場合
・ クラブ室が分かれている場合

c 児童数増に伴って指導員の増員が必要な場合は増員を図る

ウ 定 員
・ 放課後児童クラブの施設は、市町村の小学校区ごとに、将来にわたる利用者需要を考慮し、必要な数を設置する。
・ 定員を定める場合は、施設の面積、指導員配置数、設備の状況を総合的に検討し判断すべきものとする。

==== 定員の弾力化 ====
定員を超えた申込みがあり、定員超過保育を実施する場合は、施設の規模や指導員による指導に支障がない場合は、弾力的な受入ができるものとする。
ただし、継続的に定員を超える場合や将来の入室予定が増える見込みの場合は、定員の見直しを図るなどの措置をとることが望ましい。

エ 集団活動の規模

・ 集団活動を指導できる規模は、40人を限度とする。41人を超えている場合には、複数の集団活動ができる体制をとることが必要である。

(4)開設日について

開設日は、各地域の保護者の実態(要望)を考慮しつつ最大限の開設をすることが必要である。

ア 平日、土曜日、夏休み、冬休み、春休みは開設すること。
イ 学校休業日で開設の必要がある場合は開設すること。
ウ 日曜日、祝日、年末年始については、原則として休室とすること。
エ 重大な災害や感染症が発生したときは原則として休室とすること。休室とする場合を想定して、事前に、児童の保護者と学校との協議を行っておくこと。

(5)開設・準備時間について

開設時間は児童を受け入れる体制が整っている時間であり次のとおりとする。

ア 平日は、学校の終業時間から午後6時30分までとする。
イ 土曜日及び学校の休業日は、午前8時から午後6時30分までとする。
ウ 開設時間は、保護者の労働などの実態に合わせて延長するよう努めること。
エ 開設時間の前後の時間を使い、児童を受け入れるための事前準備や職員会議、おたより作成、後片づけなどに必要な準備時間を設けること。

● 開設時間 : 保護者の労働時間を午前9時から午後5時と仮定し、前後1時間を保護者の通勤移動時間と想定し開設時間を定めたものです。
終了時間については、県内すべてのクラブでの閉室状況を調査したところ、6時30分まで開設しているクラブが多く、開設の必要性があると認められるので6時30分までの開設とした。

● 準備時間 : 放課後児童指導員による施設内外の清掃、保護者への連絡事項の作成、保育の打ち合わせ及び研修等は必要不可欠であるため、準備時間を設けることが必要です。


(6)保育料について

ア 保 育 料
放課後児童クラブの利用にあたっては、利用者から保育料を徴収すること。

イ おやつ代
利用者個人が直接消費するものであり、保育料とは別に個人負担を原則として徴収することができる。また、昼食を提供している放課後児童クラブにおいては、おやつ代と同様に扱うものとする。

ウ 適正な執行管理
料金の徴収、管理及び執行は、適正な管理者のもと最善の注意をはらったうえで行い、定期的な検査や決算報告など必要な会計ルールを定め、適正で開かれた執行を行うこと。

エ 保育料の減免
保育料の納付義務者において、特別の事情があり、保育料の全部又は一部を負担することができないと認められるときなどは、各市町村における他の制度との整合を図りながら免除することができること。

( 例 )
保 護 者 の 属 す る 世 帯 の 区 分 保 育 料 の 減 免 率
生活保護世帯及び市町村民税の非課税世帯 10割
倒産・疾病・その他これに類する事由で収入が著しく減少した場合 5割
多額の医療費支出があった場合 5割
災害により損害を被った場合 10割
その他(兄弟入所をさせる場合) 2人目以降は各人5割


(7)事業の実施手法について

ア 実施主体
・放課後児童クラブの実施形態は、主に次のようになっている。

市町村 −−− 市町村が直接設置し運営を行う(公設公営)  
−−− 事業の委託 −−− 公的な団体 −−− ・社会福祉協議会
・社会福祉事業団
・福祉公社
             
      −−− 民間の団体 −−− ・保護者会、父母会
・NPO法人
・運営委員会
・社会福祉法人
・学校法人
           
・市町村が直営で設置・運営する場合は、「実施条例「設置及び管理条例」などに基づいて行う。
・保護者会などに委託する場合は、上記条例に委託条項をもりこむか「実施要綱」により行う。
・市町村が事業を委託する場合は、委託者(市町村)と受託者(事業者)間の契約の締結が必要となります。
・なお、市町村が委託した事業への関わりを責任もって行い、事業の質が低下することがないようにすること。
・また、委託の相手先については、児童の健全育成という本事業の目的にふさわしい事業者を慎重に選定することが重要である。

● 第二種社会福祉事業
市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができ、20人以上の児童が在籍する場合には、第二種社会福祉事業の届出を埼玉県知事(さいたま市及び川越市内の事業者はそれぞれの長)あて行うことが必要です。変更・廃止の場合も届出が必要です。(社会福祉法第69条)
(「開始届に関する事務の手引き」は、県庁・市町村担当課で確認してください。)

イ 委託契約上の取り扱い
放課後児童健全育成事業の委託契約は、委託事業の内容を定め、対価としての委託料が支払われるものであり、地方自治法第234条第1項の「その他の契約」に該当し、契約締結が必要とされる。

1)随意契約
委託の相手方がある地域の特定された児童を対象として放課後児童健全育成事業を実施している父母会等の団体であり、他に代わる者がないため「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当すると考えられる場合の委託契約については、地方自治法施行令第167条の2第2号の随意契約による契約の締結となる。

2)その他の契約
委託の相手方を特定せずに放課後児童健全育成事業の実施を広く公募などの方法を用いて募集し、事業の運営・指導方法などを評価して、より良い運営を行う団体へ委託するなどの手法も考えられる。

ウ 標準的な契約書及び仕様書
資料1及び資料2

(8)標準的な規則について

ア 事業実施条例、実施要綱
事業の実施にあたり、設置・管理に関する条例又は実施要綱により行うものとする。
(資料3、4)

イ 放課後児童クラブの設置・管理
放課後児童クラブは、住民の福祉を増進する目的のために供する施設であり、地方自治法に規定されている「公の施設」として位置付けすることができる。市町村が設置する場合には、設置及び管理に関する事項は条例で定めなければならなく、市町村が指定する法人その他の団体に公の施設の管理を行わせる場合には、指定管理者制度により行うこととなる。
法人その他の団体に対して市町村の施設の一部などを行政財産の目的外使用許可で使用させる場合や普通財産の貸し付けを行うこともできる。

a 行政財産の目的外使用許可
放課後児童クラブの実施場所としては、単独施設の他に、学校敷地内に専用施設、学校内余裕教室、児童館内専用室、公民館その他の公共施設内に専用室などがある。
市町村の行政財産(公用財産・公共用財産)の一部などを、放課後児童クラブ(公共用)へ使用させる場合には、市町村長の管理権限において、行政財産の目的外使用許可を行うこととなり、目的外使用許可については、条例、規則で定めておくことが必要となる。
なお、行政財産の目的外使用について使用者から使用料を徴収することができるが、使用料の徴収については、条例で定めることが必要となる。
※ 行政財産は、公用財産と公共用財産とに分類される。公用財産とは、自治体が自己の公務のために使用する財産であり、公共用財産は、住民の共同使用に供することを目的とした財産である。

b 普通財産の貸し付け
行政財産以外の普通財産の一部などを放課後児童クラブへ使用させる場合には、条例、規則等により、賃貸借として取り扱われ、契約により貸し付けを行うこととなる。

c 指定管理者制度
指定管理者制度においては、公の施設の適正な管理を確保するために、地方自治法において指定管理者に管理を行わせるにあたっての必要な手続きや設置者たる市町村の権限を定め、条例で、指定の手続き、管理の基準、業務の範囲を具体的に定めること。

(1) 住民の平等利用の確保や差別的取り扱いの禁止を義務付けること
(2) 指定管理者の選定手続き(申請の方法・選定基準等)を条例で定めることとしていること
(3) 指定管理者の指定に際しては議会の議決を経るものとしていること
(4) 管理の基準をあらかじめ条例で定めることとしていること
(5) 指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書を提出するものとしていること
(6) 市町村の指示に従わないとき等は指定の取消し等を行うことができるものとしていること

※ 指定管理者は、「法人その他の団体」という指定に係る要件があるので、個人を指定管理者して指定することはできないが、一定の団体であれば法人格は必ずしも必要ではない。
改正前の自治法で管理委託のできた公共的団体とは、(行政実例 昭和24.1.13)「農協、赤十字社、青年団等公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれ、法人格を問わない」とされており、父母会等へ委託することも可能である。

● 学校施設を利用するに当たっての手続き

a 余裕教室を放課後児童クラブに転用する場合
余裕教室を放課後児童クラブに大規模改造して転用する場合、その校舎が国庫補助を受けて取得(建設)したものであれば、市町村から文部科学大臣に対して「財産処分」の手続きが必要です。
転用する場合は、「改造を行う前に報告書を提出」することだけで可能です
(平成3年改訂「公立学校施設の改造に伴う財産処分の取扱いについて」(文部省教育助成局施設助成課長通知)。通常は、学校施設を建てるにあたって国から受けた補助金の返還が必要となりますが、放課後児童クラブの場合は社会教育施設と同様に補助金の返還が免除されています。
その学校施設が建てられて10 年を経ているものであれば「報告」だけで済みます。10 年を経ていない場合は「承認」の手続きが必要となります。

b 学校用地を利用する場合
学校敷地内に独立専用施設などを建てる場合、国庫補助で取得した学校用地であれば、これも財産処分の手続きが必要です。
国の補助金を得て取得した学校施設用地については、文部科学省は昭和63 年に、a学校教育以外に使用する場合は財産処分の手続きが必要である。b学童保育は、学校用地内に設置することの要請が著しく高い施設なので、用地取得の際に受けた国庫補助金の返還は必要ない(「納付金を要しないで承認する」)、との判断を示しています。


資料1

○○市(町村)放課後児童健全育成事業委託契約書(例)

1 委託事業名 平成  年度○○市(町村)放課後児童健全育成事業委託
2 対象施設   別紙1のとおり
3 委託期間   平成  年4月1日から平成  年3月31日
4 委託金額   金       円
5 契約保証金  ○○市(町村)の規則による

委託者(市町村名)(以下「甲」という。)と受託者○○○(以下「乙」という。)とは、上記事業委託に関し、次のとおり契約を締結する。

(総 則)
第1条 乙は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)を初めとする関係法令並びに○○市(町村)放課後児童健全育成事業実施要綱等に基づき、頭書の委託金額(以下「委託料」という。)をもって、契約事業を誠実に履行するものとする。

(権利義務の譲渡等)
第2条 乙は、この契約によって生ずる権利、義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。

(再委託等の禁止)
第3条 乙は、委託事業の全部又は大部分の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りではない。

(調 査)
第4条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託事業の処理状況につき調査をすることができる。

(報 告)
第5条 乙は、次に掲げる各号について、甲の指示により報告しなければならない。
(1) 入室者に関すること。
(2) 放課後児童指導員に関すること。
(3) 指導に関すること。
(4) 施設外で行なう指導に関すること。
(5) 施設、設備、備品に関すること。
(6) 災害等発生時の対処方法に関すること。
(7) 管理運営上の収支に関すること。
(8) その他必要なこと。

2 乙は、この事業の遂行が困難となった場合には、速やかに甲の指示を受けなければならない。

3 甲は、この事業の遂行について必要がある場合には、乙に対し指導・助言することができる。

(事業内容の変更等)
第6条 甲は、必要に応じ委託事業の内容を変更し、又は委託事業を一時中止することができる。この場合において、契約金額又は履行期限を変更する必要があるときは、甲、乙協議して書面によりこれを定めるものとする。

(損害による必要経費の負担)
第7条 委託事業により、発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)の必要経費は乙が負担するものとする。ただし、甲の責に帰する事由により損害が生じたときの必要経費は、甲が負担するものとする。

(実績報告)
第8条 乙は、事業委託を完了したときは、遅滞なく、実績報告書を甲に提出しなけばならない。
(1) 甲は、前項の実績報告書を受理したときは、これを受理した日から起算して10日以内に事業の完了を確認するための検査を行なうものとする。
(2) 乙は、前項の検査に合格しないときは、甲の指定する期間内に補正を行ない、再検査を受けなければならない。

(委託料の支払い)
第9条 乙は、甲の指示する手続きに従って委託料の支払いを請求するものとする。
2 甲は、乙の請求内容を審査し、速やかに乙に委託料を支払わなければならない。
3 委託料は乙の請求により(前金払・精算)で支払うことができる。

(安全管理等)
第10条 乙は、常に児童の安全管理等につき細心の注意を払うものとし、事故の防止や災害発生時の避難方法についても十分配慮すること。
2 乙は、放課後児童クラブ室を別紙2行政財産使用許可に基づき使用し、常に善良なる管理者の注意を払うこととし、用途以外に使用しないこと。
3 事故の発生した場合は、速やかに甲に書面により報告するものとする。

(契約の解除)
第11条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、乙に対してこの契約の全部又は一部を解除し、交付すべき委託料を取り消し、または、交付した委託料の全部または一部の返還を命ずることができる。
(1) 乙が、この契約事項に違反したとき。
(2) 乙が、契約事業を遂行することが困難であると甲が認めたとき。
(3) 当初事業等に変更があったとき。
(4) 委託事業の対象経費以外に支出したとき。
(5) その他不正な方法により委託料を受けたとき。

2 前項の規定によりこの規定によりこの契約を解除した場合、甲は乙に対して一切の責めを負わないものとする。

(関係書類)
第12条 契約事業に関し、乙の備えるべき書類及びその保存期間は、次のとおりとする。
(1) 歳入歳出予算書及び決算書   5年
(2) 現金出納簿及びその証拠書類   5年
(3) 児童名簿   5年
(4) 児童の出席簿   5年
(5) 指導員賃金台帳   5年
(6) 指導員の出勤簿   5年
(7) 日誌 5年
(8) 事故記録   5年
(9) 児童クラブ入会申込み等に係る書類   5年
(10) 備品台帳   10年


(秘密の保持)
第13条 乙は、委託事業の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
2 乙は、委託事業の処理により得られた成果品を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

(個人情報の取扱い)
第14条 乙は、委託事業の処理上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
2 乙は、委託事業を処理するため個人情報を取り扱う場合は、その取り扱いにより、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(定めのない事項等)
第15条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、それぞれその1通を所持する。


平成   年 4月 1日

甲   住 所
     市町村名
     市町村長名

乙   住 所
放課後児童クラブ名
代表者名


別紙1


委 託 業 務 対 象 施 設
  施 設 名     所 在 地  
   
   
   
   
   


別紙2
(行政財産を使用する場合のみ対象)

行 政 財 産 使 用 許 可 条 件 (例)

1 対象施設
2 用 途    放課後児童クラブ室
3 許可期間  平成  年4月1日から平成  年3月31日
4 使用料
5 減免理由  ○○市(町村)行政財産の使用料に関する条例による
6 許可条件 下記のとおり

          記

1 使用上の制限
(1) 乙は、放課後児童クラブ室を常に善良なる管理者の注意をもって維持・保存しなければならない。
(2) 乙は放課後児童クラブ室を指定された用途以外に供してはならない。

2 転貸の禁止
乙は、放課後児童クラブ室を使用する権利を第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはならない。

3 使用許可の取消、又は変更
次の各号の一つに該当するときは、使用許可の取消、又は変更をすることができる。なお、乙に損害が生じても、甲はこれを補償しない。
(1) 甲において、公用・公共用に供するため必要とするとき。
(2) 乙が許可条件に違反したとき。

4 原状回復
乙は、使用許可期限が満了したとき、又は使用許可を取消されたときは、甲の指定する期日までに、乙の負担において放課後児童クラブ室を原状に復して甲に返還しなければならない。ただし、甲がその義務を免除した場合はこの限りではない。

5 損害賠償
(1) 乙は、その責めに帰する事由により、放課後児童クラブ室の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷した場合は、その損害を賠償しなければならない。
(2) 乙は、許可条件に定める義務を履行しないために甲に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。


資料2

○○市(町村)放課後児童健全育成事業委託仕様書 (例)

1 事業委託は、○○市(町村)放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき実施する。

(1) 土曜日・長期休業日における保育時間は、午前8時から午後6時までとする。
(2) 午後6時から午後○○時まで延長保育を実施する。

2 運営内容は、甲に提出する、各放課後児童クラブ及び乙の年間指導計画に基づき実施する。

(1) 放課後児童クラブの年間指導計画には、行事、防災訓練実施予定日を入れること。
(2) 乙の年間指導計画には、職員の研修、会議予定日を入れること。

3 乙は、職員採用・配置等について、甲に書面で報告する。

4 乙は、運営上生じた問題について誠意をもって対応し、生じた問題解決について甲に報告する。


資料 3

○○市町村放課後児童クラブ室条例 (例)

(設置)
第1条 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成図るために放課後児童クラブを設置する。

(名称及び位置)
第2条 放課後児童クラブ室の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入室対象児童)
第3条 放課後児童クラブの入室対象児童は、保護者(親権を行うもの、その他の者については現に監護するものをいう。以下同じ。)が労働等により昼間家庭にいないことが常態である小学校児童とする。ただし、市町村長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(保育料)
第4条 放課後児童クラブ室の入室児童の保護者は、保育料として、入室児童1人につき月額  円を納付しなければならない。ただし、市町村長は、必要があると認めるときは、当該保育料を減額し、又は免除することができる。

(職員)
第5条 放課後児童クラブ室に放課後児童指導員をおく。

(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
1 この条例は、平成   年   月   日から施行する。

別表(第2条関係)
   名  称       位  置   
   
   
   


資料4

放課後児童健全育成事業実施要綱(例)

1.目的
児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第12項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊及び生活の場を与え、その健全な育成及び児童の福祉を図ることを目的とする。

2.実施主体
(1) 本事業は、法第34条の7の規定に基づき、市町村、社会福祉法人その他の者(以下市町村等)が、社会福祉法(昭和26年法律第45号)の定めるところにより実施する。
(2) 本事業を関連団体等へ委託することができる。その場合は、事業の質を低下させることなく、より効果的と認められる場合に限る。

3.対象児童
本事業の対象児童は、法第6条の2第12項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童(盲・聾・養護学校も含む)であり、その他健全育成上指導を要する児童も加えることができる。(以下「放課後児童」という。)

4.事業の運営・実施
(1)指導員の配置
本事業の実施にあたり、遊びを通して放課後児童の健全育成を図る者(以下「放課後児童指導員」という。)を2名以上配置すること。

(2)指導員の資格
放課後児童指導員の選任に当たっては、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第38条に規定する、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい。

(3)事業の実施場所
児童館のほか、保育所や学校の余裕教室、公民館、団地の集会室などの社会資源を活用して実施すること。

(4)設備
児童福祉法施行令第1条(昭和23年政令第74号)の規定に基づき、利用する放課後児童の健全な育成育成が図れるよう、衛生及び安全が確保された設備を整える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施しなければならない。

(5)開設時間
開設時間は、児童の放課後から午後6時までとする。
また、土曜日及び学校休業日は午前8時から午後6時までとする。
保育時間を延長することは差し支えないものとする。

(6)開設日数
開設日数は、地域の実情、放課後児童の就学日数等を考慮し年間281日以上とする。

(7)施設の種類、名称、位置及び定員
施設の種類、名称、位置及び定員は、(別表のとおり)とする。

(8)放課後児童の保護者は、(別表)に定める保護者負担金を市長に納入しなければならない。

(9)活動内容
放課後児童クラブは次に掲げる活動を計画的に行うこと。
ア 放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定
イ 遊びの活動への意欲と態度の形成
ウ 遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと
エ 放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡
オ 家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援
カ その他放課後児童の健全育成上必要な活動

(10)入会・退会の手続き(退会時の同様)
児童クラブへの入会の手続きは、原則次のように行うものとする。
ア 公立公営・公立民営の申込みは、主管課が受け付けるものとする。
イ 民立民営の申込みは、直接、児童クラブが受け付けるものとする。

(11)事業実施上の留意事項
事業の実施に当たり、下記の事項に留意すること。
ア 事業の趣旨、内容、実施場所等については、広報紙等を通じて、地域住民に対する周知に努めること。
イ 本事業の加入申込み等に係る書類について、所定の様式を整備すること。
ウ 地域における昼間保護者のいない家庭の児童の状況を的確に把握して、事業の対象となる放課後児童の動向を十分踏まえて実施すること。
エ 本事業は家庭との連携を図りつつ、放課後児童の保護及び適切な遊びを通じての健全な育成を行うこと。
オ 法第56条の6第2項の規定に基づき、実施に当たって、本事業を行う他の者との相互連携及びその家族からの相談等地域の実情に応じた積極的な支援を行うように努めること。

5.役割
(1) 法第21条の28の規定に基づき、放課後児童の本事業の利用に関する相談及び助言、地域の実情に応じた本事業の実施及び本事業を行う者との連携等により、放課後児童の本事業利用の促進に努め
なければならない。
(2) 本事業は、児童の保護者、児童委員、民間の児童健全育成ボランティア等の協力を得て本事業の支援に当たるものとする。

6.研修の実施
児童の安全管理、生活指導、遊びの指導について、放課後児童指導員に対して計画的な研修を行い、適切な運営に努めるものとする。

7.費用
本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができる。

8. 委託
本事業を委託で実施する場合については、別に定める「放課後児童健全育成事業委託要綱(平成  年 月  日施行)」によるものとする。

9.その他
(1) 本事業は、その目的を異にするスポ−ツクラブや塾等、その他公共性に欠けるものについては対象としない。
(2)本事業の実施主体は、政治的又は宗教上の組織に属さないものであること。
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2 入室に関するもの

(1)募集の案内について

募集案内は、公営・民営の全ての放課後児童クラブについて、市町村広報紙、ホームページ、就学説明会での案内を行い、広く周知すること。
掲載については、申込み受付に余裕をもった適切な時期に行うこと。

(2)入室の手続きについて

ア 入室案内説明書・申込書等の配布(資料1〜4)
・入室案内説明書を作成し、申込みに必要な書式とともに配布を行う。
・ 説明書には、放課後児童クラブの運営内容、入室の申込み手続きに関すること、保育料などをわかりやすく掲載すること。
・説明書・申込書などの配布は、申込み者の利便性を図るために公営・民営の放課後児童クラブ分を、市町村担当窓口及び放課後児童クラブで配布できるようにすること。
イ 申込み受付
・申込書の受付は、担当窓口または放課後児童クラブで行う。

(3)入室の要件について

ア 保護者が就労している。(就労予定を含む。)
イ 病気等による療養中または出産の産前産後期間である。
ウ 就労の準備のため学校に通っている。
エ 介護を要する家族がいる。
オ その他保護者に係る事情により、子どもの保育ができない場合に入室が必要と認められる場合

※ 祖父母などの同居を理由に非該当とはしないものとする。

(4)就労の条件について

放課後から午後5時までの間に就労している。(夜間勤務等により、放課後から午後6時までの間に子どもの保育を必要としている場合も含む。)

(5)入室の承認について

ア 入室審査(資料5)
・入室基準調査表を作成し、入室条件の確認を行うこと。
・審査会などを開催し、複数人で確認を行うこと。記録は本人からの説明を求められた場合には、公表できるものである。
イ 入室承認(資料6)
・入室決定通知(承認・不承認)は、余裕をもって通知することが必要である。
ウ 入室期間
・ 期間は1年間とする。
・ 随時途中入室ができるものとする。
・1年毎に入室要件を確認すること。
エ 入室説明会(資料7、8)
・ 児童登室日前に児童の安全指導や保護者と指導員のコミュニケーションを図るために保護者説明会を行う。入室児童も指導員と「顔合わせ」をすることが望ましい。
・説明にあたっては、登降室、連絡方法、持ち物、非常時の対応、保育料の納入方法など、入室後の決まりについて記載した「放課後児童クラブ入室のしおり」などの説明書の配布し、説明すること。
・児童の健康状態・家庭状況を把握し、緊急の場合に備えるため、児童票の記入を保護者へ依頼する。


資料1

平成   年度 放課後児童クラブ入室案内説明書(例)


放課後児童クラブとは、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童を対象に、授業の終了した放課後に生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行い、児童の健全育成を行う施設です。

1 対象児童  小学校の児童(盲、聾、養護学校も含む。)で、次のいずれかに該当する場合。
○ 保護者の労働などにより、昼間の時間に常時家庭が留守で、児童の保育ができない場合
○保護者が疾病などにより、児童の保育ができない場合
○ 保護者が家庭にいる病人などの看護にあたるため、児童の保育ができない場合
○ その他の理由により、保護者が児童の保育ができない場合

2 保育時間  学校の授業日 放課後から午後6時まで
         学校の休業日等 午前8時から午後6時まで

3 休室日  日曜日・祝日・年末年始
       その他災害などにより臨時に休室する場合があります。

4 保育料  ひとり月額   円(おやつ代は 円を別途負担していただきます。)
世帯状況により減免制度の対象となる場合がありますので、担当課窓口にご相談ください。

5 入室手続
(1)申込みに必要な書類
・放課後児童クラブ入室申込書
・児童家庭調査書
・保護者の就労証明書
・病気の場合は診断書
・その他家庭の状況により提出いただく書類があります。

(2)申込受付
○ 公営クラブ
・日 時  月  日( )から  月  日( )まで  時から  時まで
・場 所  市役所 会議室
○ 民営クラブ
・日 時  月  日( )から  月  日( )まで  時から  時まで
・場 所  児童クラブ

(3)入室審査  月中に審査会による審査をします。

(4)入室決定  月上旬に保護者あてに通知します。

6 その他  ・原則として、保護者の方に児童の迎えをお願いしています。
・年度途中の入室については、入室を希望する日の  日前までに、書類を提出してください。

放課後児童クラブ一覧表
 名 称   所 在 地   電話番号   定員   開設時間 
         
         
         


資料2

放課後児童クラブ入室申込書 (例)


資料3

児童家庭調査書 (例)


資料4

就 労 証 明 書(例)


資料5

放課後児童クラブ入室基準確認表(父用・母用)(例)


資料6

放課後児童クラブ入室の承認・不承認通知書(例)


資料7

放課後児童クラブのしおり(例)

放課後児童クラブは、小学校及び盲・ろう・養護学校小学部に就学している児童の保護者が労働等により昼間家庭にいない場合に、授業の終了した放課後、及び春・夏・冬休み・土曜日等の学校休業日、放課後児童クラブにおいて家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、その児童の健全な育成を図ることを目的とするとともに、仕事と子育ての両立支援を図る施設です。

1 保育方針
家庭的な雰囲気の中で、児童の自主性、主体性を重んじ、自由でのびのびとした保育を行います。

2 保育内容
児童は、指導員のはたらきかけや援助のもと、毎日の生活の中で様々な体験を通して成長・発達していきます。そのために、1人ひとりが大切にされ、仲間や指導員と楽しく遊び・生活できるよう環境づくりを行います。

3 保育時間
・月曜日〜金曜日 … 放課後から午後6時まで
・土曜日、夏休み、冬休み、春休み、学校の休業日等… 原則として午前8時から午後6時までとします。
感染症等による学年、学校閉鎖時は休室となる場合があります。

4 休室日
・日曜日及び祝日
・年末年始(12月29日から1月3日まで)
・災害、感染症等による学校の臨時休校日
・その他休室を必要とする日

5 登降室
・原則として、保護者の方にお迎えをお願いしています。
・お迎えができない場合は、入室当初はなるべくしていただき、その後は次の事項を守ってください。
a 登降室の順路をきちんと決め、毎日同じ順路を守ってください。
b 降室時間は、保護者の帰宅時間及び集団生活を考えあわせて、一定の時間をお知らせください。

6 各種連絡
○ 欠席、早退
・ 保護者は、必ず前日までに連絡ノートでお知らせください。
・ やむをえない場合は電話で連絡してください。
・ 子どもの口頭での連絡は認めておりません。
○ 子どもの健康状態及び短縮授業等についても連絡ノートでお知らせください。
○ 担任の先生には、児童クラブに入室していることを必ず連絡してください。
○ 通学班長に、児童クラブに入室していることを必ず連絡してください。

7 持ってくるもの
・連絡ノート … 毎日持参してください。(児童クラブで用意します。)
・手拭タオル、ぞうきん … 入室初日に持参してください。

・着替え用の衣類 … 上着(上下)、下着、靴下など一式を袋に入れて持参してください。
※ どんな小さな持ち物にも、名前を消えないようにつけてください。

8 お弁当・おやつ
・土曜日及び給食のないときには、お弁当を持参してください。
・クラブで手作りを行う場合もあります。その際は事前に連絡します。
・児童が現金を持参し、パンなどを買いに行くことは禁止しています。
・保育室には、湯茶を用意しています。
・おやつは児童クラブで用意します。(保育料とは別に費用が     円程度かかります。)

9 各種届出
・家庭に転居、勤務先変更などの異動がありましたら、速やかに放課後児童クラブに届け出てください。
・1か月単位で放課後児童クラブを休む場合は、「休室届」を休む月の15日前までに提出してください。
・放課後児童クラブをやめる場合は、「退室届」をやめる日の15日前までに提出してください。
(休室届・退室届の用紙は、放課後児童クラブにあります。)

10 保育料
・保育料は、月額1人      円です。月の途中で入所・退出をされた場合は日割りとなります。
・生活保護世帯・市民税非課税世帯・ひとり親世帯等には減免規定がありますので、減免申請書を提出してください。
・保育料の納入については、全員の方に「口座振替」をお願いしています。入室後、納入通知書を受け取りましたら、早めに口座振替申込みの手続きをしてください。
・振替日は毎月末になります。(金融機関が休業の場合は、翌営業日になります。)
・減免申請書及び口座振替申込用紙は、市役所     課及び放課後児童クラブにあります。
・正当な理由なく保育料を滞納しますと、退室していただく場合もあります。

11 傷害保険
入室された児童は、傷害保険に加入します。費用は、     の負担となります。

12 非常時の対応について
台風や災害が起きた場合は、学校や指導員が児童の安全を守り保護しますが、保護者に連絡をとりお迎えに来ていただきます。

13 その他
・必要のないお金や玩具などは、持たせないでください。
・宿題の指導については、業務としては行いませんので、家庭で確認してください。
・児童の体調について心配がある場合は、必ず指導員にお知らせください。


資料8

平成  年度 児 童 票 (例)
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3 施設に関するもの


(1)施設の基本的な基準について

放課後児童クラブは、児童が家庭の代わりに帰っていく場所であり、一定の数の児童が、遊んだり、おやつを食べたり、宿題をしたり、児童が集団で生活をする場所である。そのためには、一定の広さを確保し、衛生及び安全に配慮された施設であること、また、多数の児童と指導員とが生活するために必要な施設・設備が備えられている必要がある。
構造及び設備等は、建築基準法及び埼玉県福祉のまちづくり条例の定めるところに従うほか、次の基準により整備すること。

ア 整備の考え方
a 整備箇所の選定及び整備計画
市町村内の小学校区ごとに、必要な箇所数で適正な規模の放課後児童クラブを将来にわたる利用者需要を考慮し設置する。

b 整備に当たっては、建築基準法、埼玉県福祉のまちづくり条例など関係法令を遵守し設計施工を行うこと。

イ 施設整備の基準

施 設 整 備 基 準 ま た は 条 件
玄 関 a 雨天時等の出入りに支障のないようにひさしを設置し、必要に応じて泥よけマットなどを備える。
b 玄関灯を設置する。
c 玄関は適正な高さで段差をなくし、低学年児や障害児に配慮した作りとする。
d 出入り口は、引き違い戸とする等、安全に配慮する。
e 児童数に必要な傘立てや下駄箱を設置する。
f 玄関付近に連絡箱やお知らせを掲示する場所を設ける。
クラブ室a クラブ室は、児童の生活(休息・遊び・学習など)ができるように活動部が児童1人あたり、設備部分を除いて1.65u以上の広さを確保する。
b 指導員が児童の様子を見渡せる設計とする。
c ロッカーは、カバンや着替えなどを収納するのに十分な大きさのもので、児童数分を確保する。
d ロッカーや本棚は、低学年児にも使いやすい高さとし、倒れることのないように固定する。
e クラブ室は、日没後や雨天時などでも支障のない明るさを保つ照明器具を設置する。
f 照明器具は、安全カバーを取り付ける等落下防止に配慮する。
g 空調設備は、部屋の面積に対応したエアコンを設置する。
h クラブ室の換気などのために窓を設け、2階以上については、落下防止柵を設置する。
i クラブ室の床は、フローリング又は畳敷きとする。
休養室児童が具合の悪いときに休めるスペースを確保する。
台 所厨房には、ガスレンジ・流し台、湯沸かし器等を設置し、必要な換気設備を設ける。
洗面所a 水飲み及び手洗い場は低学年にも使いやすい高さで室内に設ける。
b 洗面所には、衛生上必要な石けんやタオル掛けを取り付けること。
トイレa 児童が利用しやすい位置に設け、原則として男女別とする。
b トイレは、換気のための窓や設備を設置する。
事務室職員が行う事務のためのスペースや休養のためのスペースを設ける。
屋外の遊び場屋外の遊び場を確保する。専用が望ましいが、学校校庭などで代替えも可能とする。
その他 a クラブ室は、十分な採光、日照、通風が得られるようにする。
b 窓には、網戸及びカーテンやブラインドなどを取り付ける。
c 非常時に備えて、玄関以外に出入り口を設ける。
d 障害児の入室を考慮し、施設全体をバリアフリー構造とする。
e 温水シャワーの設備を設ける。
f 消火器は緊急時に速やかに使えるよう設置する。
g 防犯ブザー、笛等防犯グッズを設置する。

ウ 設備整備の基準
設 備 必要性及び使用目的等
座 卓 児童がおやつや宿題、ゲームなどに使用し、児童数に応じたもの
事務机及び椅子 指導員が保育事務などに使用するため
指導員用ロッカー 指導員数に応じた数で施錠ができるもの
冷蔵庫 保冷保存が必要なものを衛生的に保管するため
食器戸棚 コップや食器などを衛生的に保管するため
洗濯機 児童数に応じた容量のもの
物干し竿 児童数に応じたもの
掃除機 施設面積に応じた機能性をもったもの
本棚 低学年にも使いやすい高さのもの
電話・FAX FAXは緊急時等の連絡用
コピー機・印刷機 おたよりなどの印刷を行う
消火器 使用期限を過ぎていないもの
ラジカセ 行事等で使用
電子レンジ おやつ等で使用
布団 児童が体調不良になった場合の緊急用として児童の体型にあったもの
湯沸器 湯温調整のついたもの
倉庫・物置 必要な備品等が収納でき、施錠できるもの
テレビ・ビデオ 主に雨天時に使用(使用に当たっての配慮も必要)
下駄箱 低学年にも使いやすい高さのもので児童数に応じたもの
児童用ロッカー カバン、着替え等を収納するのに充分な大きさで、低学年にも使いやす い高さのものを児童数分
傘立て 児童数に応じたもの
ハンドマイク 外遊びの際に使用
救急箱 医薬品は最低限必要なものは児童数に応じて備える
壁掛け時計 遠くからでも見やすいもの
キャビネット 個人情報などが入っている文書を保管し、施錠できるもの
郵便受用ポスト 充分な容量があるもの
その他・設備に関して転倒防止が必要なものについては、必要な策を講じる。 ・カーテン・建具などは防炎処理を施したものを使用する。


(2)防災(消防・防犯・火災保険等)について

ア 消防
a 消防計画を策定し、避難訓練を実施する。(消防署と連携し年間行事へ組み込むと良い)
b 施設には防火管理者を置く必要のある放課後児童クラブは、防火管理者研修を受けるもの とする。
c 消火器等の消防設備は、いつでも使える状態にしておくこと。
d 防災のための管理日誌を設けること。

イ 防犯
a 防犯ベルの設置等、防犯対策を講じること。
b 地域の警察との連携を密にすること。
c 防犯のための管理日誌を設けること。

ウ 火災保険等
a 火災保険に加入すること。

☆多数の者が出入りし、勤務する防火対象施設(その他施設は50人以上)においては、防火管理者を定め、消防計画を作成し、消火、通報、避難の訓練を実施するとともに、必要な点検や整備を行う ものとする。 (消防法8条、同施行令1条の2、3条)



参考
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4 放課後児童指導員に関するもの


雇用者は、労働基準法(以下「労基法」とする。)その他の法令の定めるところにより、指導員の労働条件や服務規律その他就業に関する就業規則を定め、各指導員と個別に雇用契約を結ばなければならない。

☆就業規則は常時10名以上の労働者を雇用している事業主が作るものとされている。法律での強制力はないが、各施設において明確な書面の作成が望ましい。


(1)指導員の職務について
指導員は適切な遊びおよび生活の場を与え健全な育成を図るために、次の業務をおこなう。
ア 子どもたちの保育(外遊び、室内遊び、製作物など)
イ 職員会議
ウ 出欠席簿や保育日誌の記録作成 (資料1・2・3)
エ 月1回以上のおたよりの発行と連絡帳などの記載 (資料4)
オ 年間・月間計画・勤務予定表の作成 (資料5・6・7)
カ 計画にもとづいて保育を行った結果をまとめる
キ おやつの準備(手づくりおやつなど)
ク 諸経費(消耗品・給食材料費・備品などの買い出しを含む)の管理
ケ 保護者会での保育報告や相談
コ 学校や家庭への必要に応じた連絡
サ 施設・設備・備品の管理と、環境整備
シ 子どもの生活を豊かにするための遊びや活動の研究
ス 学習会・研修会への参加
セ 地域への対応、行政との連絡
ソ 指導員として知り得た情報の守秘義務

(2)指導員体制について

指導員の役割と仕事内容から、運営形態に関わらず、常勤指導員を複数配置することが望ましい。
常勤指導員を補助する立場からそれ以外の雇用形態の指導員を配置することが望ましい。

(3)指導員の労働条件について
以下は、常勤指導員について述べたものである。

ア 勤務時間について

a 労働時間は、1日8時間以内、1週間40時間以内の勤務とする。(労基法32条)

b 春・夏・冬休み、学校休業日などの長時間保育の勤務については、1日および1週間の勤務時間を超えない範囲内で、早番・遅番などのローテーション勤務とする。ただし、その場合も常勤複数の指導員を配置するものとする。

c 1日の勤務時間が6時間を越えるときは45分間、8時間を越えるときは1時間休憩すること。(労基法34条)

d 休憩時間の設定については、業務の都合により保育に支障のない範囲において、自由に設定して構わない。

e 1日の勤務時間が短時間の指導員については個別に定めるものとする。

イ 休日および休暇について

a 休日は以下のとおりとする。
・ 日曜日
・ 国民の祝日
・ 年末年始
・ その他特別に定められたもの

b 休暇は以下のとおりとする。
・ 年次有給休暇(労基法39条より、勤務年数によって付与される)
・ 産前・産後休暇(労基法65条より、産前6週・産後8週)
・ 生理休暇
・ 育児・介護休暇
・ その他特別に定められたもの(夏季休暇、慶弔休暇など)

ウ 賃金について

労基法11条により賃金とは賃金、給料、手当、賞与その他の名称の何如を問わず、労働の対償として雇用者が労働者すべてに支払うすべてのものをいい、基本給(月給制・日給制・時間給制)と割増賃金(時間外手当・休日出勤手当)と、その他特別に定められているもの(扶養手当・通勤手当・住宅手当など)を毎月1回以上、ある一定の日に通貨で全額支払うこと。
ただし、次にあげるものは賃金から控除される。

a 源泉所得税
b 住民税
c 健康保険(介護保険を含む)および厚生年金保険の被保険者負担分
d 雇用保険の被保険者負担分
e その他特別に定められたもの
※ 雇用保険については、正職員は週30時間以上勤務、パート職員は週20時間以上で1年間の雇用が見込まれる場合に対象となります。)

(4)資格について

ア 常勤・専任指導員については、以下の資格を有する者とする。
a 保育士
b 小学校教諭・中学校教諭・高校教諭・幼稚園教諭
c 児童指導員 (児童福祉施設最低基準第43条)
d 母子指導員 (児童福祉施設最低基準第28条)

イ 非常勤指導員について
a 子育て経験者
b 学生(保育士、小学校・幼稚園教諭取得予定者など)
c その他子どもの保育指導を希望し、外遊びが可能な者

(5)安全衛生および災害補償について

ア 安全衛生について
指導員の安全および衛生に関しては、雇用者が労働安全衛生法の定めるところにより、安全衛生の確保および改善をはかり、快適な職場の形成につとめなければならない。

イ 健康診断について
指導員は年1回健康診断を受けなければならない。
また、手づくりおやつなどの調理をおこなう放課後児童クラブに従事する指導員については月1回程度の検便(細菌検査)を行うように努めること。
それらに係わる経費については雇用者が負担するものとする。

ウ 災害補償について
雇用者が国が行う保険に加入していると、指導員が業務上の事由(業務災害)または通勤途上(通勤災害)において負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合については、労働基準法および労働者災害保険法で労災補償される。
保険給付については次のとおりである。
( 療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付 )


別紙 1
 月 放課後児童クラブ出席簿 (例)

資料 2
じ ど う く らぶ り よ う め い ぼ (例)

資料 3
保 育 事 務 日誌 (例)

資料 4
○○○○だより(例)

資料 5
平成  年度年間計画 ○○放課後児童クラブ(例)

資料 6
 月行事予定表(例)

別紙 7
 月 指導員勤務予定表(例)

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5 事業の管理・運営に関するもの

(1)登室時の対応について

ア なるべく小学校からクラブまではグループで登室するよう指導すること。
イ 1年生の児童については、1学期当初は指導員が学校まで迎えに行くこと。

☆放課後児童クラブは、保育所とは違い、自分の意思で帰ってくる場所です。
最近では不審者が出没するなどの事件が発生しており、安全面にも考慮してなるべくグループで登室することが望ましいと考えます。
さらに、小学校に入学したばかりの1年生にとっては、放課後児童クラブが自分の帰る場所という認識も薄いことから、1学期当初は指導員が迎えに行く対応をとることが良いと考えられます。


(2)降室時の対応について

ア 保護者が迎えに来ることを原則とする。
イ 指導員と保護者のコミュニケーションの場にもなることを意識する。
ウ 児童だけで自宅に帰す場合は、事前に保護者の同意を得ること。

☆退室する際には原則として保護者が迎えにくることが望ましく、その日の出来事や子どもの様子を伝えるなど、保護者との連絡関係を密にして安心させてあげる機会としても有効です。(その場合、保護者は1日の仕事を終え、疲れて子どもを迎えに来ることを考慮して、簡潔に伝えることに注意する配慮も必要です。)なお、子どもだけで自宅に帰す場合は、事前に保護者の同意を得るとともに、安全性を十分に検討することが必要です。


(3)出欠の対応について

ア 出席簿を使用すること。
イ 欠席する場合は保護者などから連絡をもらっておくこと。
ウ いつも帰ってくる時間にクラブに来なかった場合は保護者と連絡を取ること。

☆基本的には毎日帰ってくる場所であることから、出席の確認は子どもたちがクラブに帰ってきた時はもちろんのこと、クラブを欠席する場合や早退する場合についても、出席簿に記入すること。
また、子どもがクラブを欠席する場合は保護者(又は学校)から連絡をもらっておくことが必要です。連絡もなく、通常帰ってくる時間帯になっても子どもが来ない場合は、すぐに保護者と連絡を取り、クラブの利用の有無や子どもの安全を確認することが大切です。


(4)児童の健康管理について

ア 指導員は子どもたちの毎日を観察し、健康管理に努めること。
イ 必要最低限の医薬品や医療器を備えること。(体温計、水まくら、消毒薬、ばんそうこうなど)

☆指導員は子どもたちの健康状態を毎日観察し、健康管理に努めなければなりません。クラブに帰ってきたときのうがいや手洗いなど、日々の生活の中から習慣化するよう指導していくことが必要です。
また、子どもたちの健康面が何か気になることがあった場合、連絡帳などで保護者に伝えることも重要です。


(5)おやつ・昼食の対応について

ア 栄養面を考慮して、発育にあわせたものに配慮すること。
イ 昼食の対応については、保護者と協議の上決定すること。
ウ 季節の野菜や果物、行事にあわせたものを提供する配慮も必要である。
エ アレルギー体質の児童に対しては、保護者から事前確認・協議や提供物の対策を十分に行うこと。

☆おやつは、衛生面に注意することはもちろんのこと、栄養面を考慮して子どもたちの発育にあわせたものに配慮することが必要です。また、クラブを利用する家庭(保護者が働いている家庭)は一般的に夕食が遅くなる傾向にあり、それまでの空腹を満たすための間食としても欠かせません。
学校休業日の場合、昼食の対応も必要となります。お弁当を持参するかクラブで作ったものを食べるか、保護者会などと協議し行うことが必要です。



(6)事故やけがへの対応について

ア 指導員は応急処置などの対応を速やかに行うこと。
イ 保護者に連絡を取り、保護者の判断または同意を得ること。
ウ 保護者との連絡が取れない場合は、クラブでの対応も想定しておくこと。
エ 市町村担当課は放課後児童クラブからの事故等の報告を義務づけ、連携した対応を行うこと。

☆子どもたちがけがをしたり、頭痛や腹痛など体調不良をうったえた場合には、クラブでの応急処置や休養室で休ませるなどの対応を行いますが、怪我の状態や病気の症状によっては指導員の独断で判断するのではなく、保護者に連絡を取り、状態を伝え、保護者の判断または同意を得たうえで、医療機関へ搬送することも必要です。(市町村担当課は事業主体としての対応が必要です。)
また、保護者との連絡が取れない場合も想定しておき、緊急時の対応についてあらかじめ保護者と確認をとっておき、かかりつけの病院などを把握しておくとともに、連絡が取れない場合の対応方法についても保護者の同意を得ておくことが重要です。


(7)児童の傷害保険等の加入について

やむを得ず誰かに損害を与えた場合や児童本人のけがによる通院などに対処するために、必ず保険に入ること。(クラブ内だけでなく、通室途中や帰宅する際に起こる事故への対応にも考慮)

(8)運営方針について

各クラブにおいて運営方針を定めておくこと。

☆自分の子どもが日々の生活の場とするクラブが、どのような方針に基づいて運営されているのかということは、保護者に対しても知っておいてもらう必要がありますし、保護者自身の安心にもつながります。
また、事業計画を作成する上での大きな柱となることは言うまでもありません。
保護者に対する周知方法としては、募集案内等に記載することが必要です。


(9)事業計画について

事業計画には大きく分けて(年間予定表ともいえる)年間計画、(月間予定表ともいえる)月間計画の2つを作成すること。
年間計画は前年度末までに作成し、年間目標、大きな行事の予定、開設日(又は休室日)などを記載すること。
月間計画は前月の中旬までには作成し、月間目標、開設日(休室日)、行事予定、指導員の勤務体制、職員会議などを記載すること。
また、この月間計画の中で保護者にも伝えておくべきことは、クラブだよりに記載して周知することが望ましい。
※ P38、39、40、41、参照

(10)具体的な活動内容について

季節毎の行事や地域の伝統行事、子どもたち自身が興味を持つ遊びなどを盛り込むこと。
なお、休養が必要な子どもには、活動を見合わせて休養させる配慮も必要である。

☆クラブの活動の中心に位置するものは遊びと言えます。遊びの中には、季節ごとの行事、地域の伝統行事、子どもたちが今興味をもっている遊びなど様々なものがあります。これらをうまく盛り込んで活動することが必要です。
おじいさんやおばあさんが子どもの頃遊んでいた昔の遊びを教えてもらうことで、異世代間の交流を図っていくこともできます。
また、遊びを通して、上級生が下級生の面倒を見ていく中で、責任感や思いやりを育んだり、下級生にとっては上級生の行動から自然と学んでいく部分があることなど、集団活動を通じた異年齢交流で社会性や自主性を身につけていくことができます。
放課後児童クラブでは、身近に体験できることが少なくなった「異世代交流」や「異年齢交流」が体験できる重要なものとなるように努めることが理想です。



(11)クラブだより・連絡帳について

ア クラブだよりを月1回のペースで発行するよう努めること。

☆クラブと家庭を結ぶ役割として、クラブだよりがあります。事業計画の中で述べた月間計画の中でも保護者に伝えておきたいことを記載するのはもちろんのこと、日々の生活の中での出来事、子ども同士の関係、子どもたちや保護者と全体的に考えたいことなどを書くと良いでしょう。これは、月間計画と関係する部分もあることから、月1回のペースで発行するよう努めることが必要です。


イ 連絡帳を活用すること。

☆指導員から保護者へ、または、保護者から指導員へ、個別に伝えたいことがあるときに必要なものが連絡帳です。これは、入室している児童全員を対象に作るべきであり、早退させたいときや、いつもより保護者の迎えが遅くなるときなどだけでなく、クラブの生活の中で指導員がその児童自身のことで特に気付いたことなどを連絡帳で伝えることも必要です。



(12)保護者の事業参画について

ア 保護者・保護者会(父母会)の事業運営への参画
保護者は、放課後児童クラブの運営を行うにあたり指導員と連携するとともに、他の保護者と一緒になってできる限り事業に参画を図り子どもたちの生活の支援をおこなうことが重要です。
事業実施者は、保護者が事業運営に参画できるように努める。
保護者は、保護者が集い意志を集める場として保護者会(父母会)をつくるよう努める。

イ 保護者・保護者会(父母会)との協力・連携
事業実施者は、保育内容充実のため、保護者の願いや意見を反映し、保護者・保護者会(父母会)との協力・連携を図りましょう。
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6 障害児の入室に関するもの


保護者が労働等により昼間家庭にいない場合の小学校に就学している児童などで、障害のある児童(以下、「障害児」と称する。)たちに対して、放課後の生活を通して様々な児童と活動をともにすることにより、障害児の健全育成となるよう努める。

(1)障害児の受入の進め方について

ア 対象児童
受け入れの対象となる障害児は以下の用件を満たすものとする。
a 障害者手帳、療育手帳を所持している児童または専門機関において障害と判定された児童
b 他の児童と同様に放課後児童クラブの入所要件を満たしている児童
c 事業実施主体(市町村、事業者)が入室を認めた児童

イ 入室判定
a 入室判定の趣旨
障害児本人の障害の程度や種類、放課後児童クラブ側の条件によっては、当該障害児の障害に配慮した指導を行うことが困難な場合が考えられる。そのため、入室について慎重な判断が必要とされることから、極力、障害児及びその保護者の立場に立ち、入室判定を行うこととする。
b児童の入室を判定するため、入室判定会議を開催すること。
c入室判定は、次により行う。

1)児童確認書類
指導にあたるうえで、児童の障害の状況を保護者と連携しながら行うことが必要であり、家庭での状況などの必要な状況を把握すること。(障害のない子どもの調査票に準じて作成)
a 生活状況調査票(学校での状況も含む)
b 障害に関する状況調査票
c その他必要とする申し出書

2)面接
市町村担当課及び放課後児童クラブ指導員は、入室希望の児童及び保護者と面接を行い、上記調査票の内容やその他の注意点などを確認又は情報交換すること。

3)入室判定会議
市町村担当課、事業実施者は、入室の判定を行うための会議を開く。
入室判定会議の構成員は、事業実施責任者、指導員、当該児童の担任等の教員、障害に関する有識者などで構成することが望ましい。

4)判定会議の結果
入室に対する判定結果は、保護者あて通知するものとする。特に入室を承諾しない場合については、その理由を付して行うものとする。

(2)指導員の資格について

指導員は、障害に関する知識を有することが望ましいが、障害に関する分野は専門的であり多種に渡ることが想定されるため、次の要件を有した者を条件として配置しその後の研修や児童の保護者及び担任教師との連携を行うこと。
ア 保育士
イ 小学、中学、高校・幼稚園・養護学校教諭
ウ 児童指導員、母子指導員
エ その他障害児の指導に関する専門知識を有している者

(3)指導員の増員について

障害の児童を保育する場合には、障害の内容や児童の体格などの条件により、指導員の配置人数を考慮して行うことが望ましい。

(4)施設の改修について

施設の新設や改修にあたっては、障害のある児童の受入を前提にした配慮が必要であり、バリアフリー構造となるよう埼玉県福祉のまちづくり条例・同施行規則に準じること。
また、実際の入室に伴って生じる補完的な補修も生じると考えられるので、その都度適宜対応することが理想である。

(5)関係機関との連携について

児童の生活経過や日常の対応に関与している機関などとは、児童の日常保育を実施するためには連携をする必要がある。保護者と連携先などを協議し、必要がある場合には、関係機関に相談や助言を行うこと。

☆★関係機関の例★
a 市町村:小学校担当教諭、障害児童福祉担当課、保健センター、就学前に通所していた保育所や通園施設、病院
b 県:保健所、児童相談所、養護学校
c その他:障害者通所・入所施設など障害に関する業務を行っている施設


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7 緊急時の対応に関するもの


(1)臨時的な休室について

ア 重大な災害が発生し危険が見込まれる場合は原則休室とする。

☆児童福祉法施行令第1条により、事業の実施基準では衛生及び安全が確保されなければならず、事前に危険が見込まれると判断される場合は事業の実施は行うべきではない。


イ 学校の閉鎖状態の区分により児童の入室を拒むことができる。なお、事前に保護者の了解を得ること。

☆インフルエンザ等の感染症の場合、児童が罹患していることを知らず、 クラブで他の児童と接することで感染する恐れがあることが予想されることから、児童の衛生及び安全確保の点と集団生活の場を確保する点から、学校閉鎖、学級閉鎖時の状態により児童の入室を拒むことができるものとする必要があります。
また、状況により放課後児童クラブを休室することも予想されます。


ウ 休室の連絡については学校等関係機関との連携を図る。

(2)事故・事件について

ア 児童の安全確保の面からやむを得ないと判断される場合は休室とする。

☆児童福祉施設等における児童の安全の確保について(平成13年6月15日雇児総発第402号)の中で危機管理の点から様々な点検項目を設けているが、事故・事件は突然起こるものであり、これらの緊急時の中で児童の安全確保ができないと判断される場合は休室とするべきです。


イ 登室後において、クラブ周辺での事故や事件が発生した場合には、保護者や行政と連絡をとり、臨機応変に対応すること。
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8 地域との関わりに関するもの

(1)学校や地域などとの連絡調整について

ア 指導員は、学校、地域、関係機関と相互に連絡を図るよう努めること。

☆放課後児童クラブの実施場所は学校の余裕教室や学校敷地内の専用施設で行っている所が多いことから、児童の安全確保の観点から、近隣住民、保育所、幼稚園、学校等と相互に情報交換する関係が望ましいものと考えられます。また、放課後児童クラブを利用している子どもたちにとって、クラブは地域の生活の場であるという観点から地域のイベントに積極的に参加する、或いはクラブのイベントへの参加を募るなど、近隣住民と交流を通して、地域との連携を日常的に確立することが重要であると考えられます。


(2)地域住民への施設開放について

ア 放課後児童クラブ室を使用していない時間帯などを、できる限り、地域住民などの活動の場所として提供するように努めることが必要です。提供にあたっては、施設・場所(児童の生活の場所を除く)・時間帯などをクラブとの協議をふまえて提供する。

☆放課後児童クラブを使用していない午前中や休業日などの時間帯に、地域の子育てサークルや地域住民のための活動拠点として、できる限り使用させることが既存施設の有効活用や地域社会との連携のために必要と考えられます。
施設を多様な人たちの活動の場所とすることで、お互いの交流が生まれ、地域での事業運営の向上につながることが考えられます。なお、クラブ室には子どもたちの私物などが存在する場合も予想されるので、使用承認の場所については、配慮が必要と考えられます。


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9 苦情処理に関するもの


保護者自身の生活環境や生い立ちなどにより、様々な感覚や価値観を持っている人たちが、放課後児童クラブへ子どもを通わせるという共通の場で出会っているものです。そういう状況の中で時には、保護者から苦情(意見や要望)が寄せられることもあると考えられます。
苦情があった場合は、運営者及び市町村が協力し、保護者からの苦情の適切な解決に努め、解決する仕組み作りを作り上げることが必要です。
苦情の処理を密室化せず、その対応を社会性や客観性を確保し、一定のルールに沿った方法で解決することは、保護者の満足感を高めるとともに放課後児童クラブの運営の向上となるものです。
なお、各市町村の担当課においては、適正な事業運営がされるよう助言をおこなうとともに、必要があれば調整や指導を行うことが必要です。

☆社会福祉事業(放課後児童健全育成事業)の経営者は、常に、その提供するサービスについて、利用者からの苦情の適切な解決に努めなければならない。(社会福祉法第82条)


(1)苦情とはなにか(苦情の種類)について

苦情には、様々なものがあると思われるが、次のとおりに分類する。
ア クレーム(問題の解決を求めて要求するもの)
・現状の回復、補償をもとめるもの

イ 不平不満型(感情的に不愉快に思うこと)
・保護者とクラブ側(指導員)の考え方の違いにより生じるもの
・保護者の思いと現実のズレにより生じるもの
・コミュニケーション不足により生じるもの
・保護者の保育サービスへの過度の期待により生じるもの

ウ 提言型(こうあればいい)
・保育の内容やサービスの改善、発展につながるもの
・設備や利用上不便なものに対して改善の助言や忠告

エ 示唆型(私の気持ちをわかってほしい)
・直接的には言わず、連絡帳などに何となくほのめかす。

(2)苦情を受け止める姿勢について

放課後児童クラブを運営していくうえでは、様々な家庭状況や就労状況などによる多様なニーズを持った利用者が集まったものであり、人間相手の事業である性格上苦情(意見や要望)は付きものであると認識しておかなければなりません。
ある利用者には満足であっても、ある人には不満である場合がある可能性があります。大切なことは、現実に発生した苦情に対して利用者の立場に立って誠意ある解決を図り、満足度を高めていくことが必要です。

(3)苦情解決に必要な体制整備について

苦情解決を行うにあたり、苦情解決の責任者、受付担当者、第三者委員などを定め、保護者に対し、その仕組みを周知して対応することが望ましいです。

ア 苦情処理の業務担当者を決めること
a 苦情解決責任者(意見・要望などの相談解決責任者)
・苦情解決の責任主体を明確にするため、放課後児童クラブ代表者・役員などが苦情解決責任者となること。

b 苦情受付担当者(意見・要望などの受付担当者)
・指導員の中から苦情受付担当者(複数でも可)を任命する。

b 第三者委員
・ 放課後児童クラブの代表と指導員のみであると一方的な判断となる可能性もあり、行政や地域の児童委員などに協力を要請し、第三者的な考えを行うため、第三者委員を選任すること。

イ 苦情解決の仕組みを保護者へ周知すること
・苦情解決の仕組みを入室案内などで保護者へ周知すること。
・また、連絡帳などでも受け付けるよう努めること。

ウ 苦情解決の手順

● 利用者(保護者)などへの周知
・クラブ内への掲示、パンフレットなど
相談受付者氏名、第三者委員の連絡先
苦情解決の仕組みなどを周知する。

● 利用者(保護者)などによる苦情を随時受け付ける
・苦情の内容
・苦情を申し出た利用者の希望

● 苦情の記録
・苦情受付から解決、改善までを記録する。

● 苦情を申し出た利用者との話し合いによる解決
・事実確認
・改善案の検討
・苦情を申し出た利用者へ改善案を提示
・市町村担当課へ報告(必要があれば調整)

● 第三者委員の立ち会いによる話し合い
・状況確認
・解決案の調整
・ 話し合いの結果や改善事項などを書面で記録し 確認する

※ 投書や匿名による苦情
・第三者委員に報告し、必要な対応を行う。

(4)苦情解決によって生まれる効果について

ア 保育サービスの向上につながること
・現状よりさらに良いサービス提供が生まれる可能性につながります。

イ 利用者の満足度が高まること
・利用者が求める(期待している)サービスを的確に捉え、受け止めることが可能となります。

ウ 新たなアイデア・工夫が生まれること
・蓄積されたノウハウの活用により、施設・設備の改善のあり方につなげていくことも可能と なります。

エ 人材育成の良い機会となること
・人間性を全面に出した誠意ある対応によって、人間関係の再構築を図ることができます。
また、職員の社会性の向上につながります。
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10 指導員の研修に関するもの


(1)市町村主催の研修について

放課後児童健全育成事業を実施する上で子どもたちの健全育成を図る放課後児童指導員の果たす役割は大変重要である。放課後児童クラブは、昼間保護者のいない家庭の子どもたちの健康や安全の管理などに十分気を配り、また成長段階に見合った適切な働きかけを行うためにも放課後児童指導員の資質の向上は不可欠なものである。この観点から、市町村及び事業実施主体は、指導員の研修を積極的に行う。児童の保育に携わる指導員は、自己研鑽に励むものとする。

ア 市町村は、放課後児童指導員の専門性の向上を目的とした研修を行うこととする。

イ 研修内容は、児童に関する専門的なことや各指導員の日常業務の中での疑問を解決できるような助言的(専門的)なものとなる内容とすることが望ましく、指導員へのアンケートを実施するなどの配慮が必要である。

ウ 指導員の経験に応じた段階的な研修も必要と考えられる。

☆児童福祉法により市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければなりません。
放課後課児童健全育成事業の実施について(児発第294号平成10年4月9日)により、市町村等は放課後児童指導員に対する研修等を行い、適切な運営に努める必要があります。

また、放課後児童クラブに類似した施設として、児童が利用する児童厚生施設においては、児童福祉施設最低基準第39条において、遊びの指導を行うものは「児童の自主性、社会性および創造性を高め、もって地域における健全育成活動の助長を図るようこれを行う」ものとしており、単に遊びの指導だけでなく、一 定の専門性が必要であるとの考えが示されています。
指導員は子ども達が安心して生活を送ることを保障しながら、一人ひとりの子どもの地域・家庭環境・学校との関わりなどを把握し、子どもたちの気持ちや状況、課題を捉えた適切な援助をすることが仕事であり、専門的な知識・技能が求められます。
そのためには、市町村内の放課後児童クラブ指導員の受講希望などを聞き、経験年数や運営実態に即した研修設定が必要である。また、他の市町村と連携して研修会を開催し、指導員同士の情報交換などを行うことも効果的です。



(2)職場研修について

ア 研修受講者は、受講報告をおこないクラブ内すべての指導員へ周知を図ること。

イ クラブ内の状況に応じて必要と考えられる専門的な研修については、市町村と連携を図り実施することが望ましい。

ウ 指導員の経験に応じた段階的な研修も必要である。
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11 自己検査に関するもの

(1)日常の点検について

児童の安全対策や建物等の危険箇所の事前把握、防犯予防などのために次の点検を実施する。

ア 毎日の点検を要するもの(資料1 点検表により確認)

【室内】
・玄関、窓等の施錠点検
・電灯の点灯点検
・ガスの元栓開閉点検
・電気設備機器等の点検
・水道蛇口の開閉点検
・清掃状況の点検
・冷蔵庫、食料庫内の保管食品の賞味期限確認
・玄関扉の開閉点検
・その他必要と思われるもの

【室外】
・建物外周の状況点検
・固定遊具の状況点検
・物置、倉庫の状況点検
・外構(フェンス等)設備破損状況点検
・その他必要と思われるもの

イ 毎月毎に点検を要するもの (資料2 点検表により確認)

・室内遊具の状況
・エアコンのフィルター清掃と動作点検
・換気扇の清掃と動作点検
・ガス漏れ点検(メーター器での確認)
・非常警報器の動作点検
・その他必要と思われるもの

(2)事業運営に関する調査点検について

市町村は、各放課後児童クラブでの放課後児童健全育成事業の運営状況を確認するため、各放課後児童クラブ代表者に対して、年一回、資料3の「放課後児童クラブ調査点検表」を提出させ、現場確認を行い実態調査を行うこと。
なお、実態調査を行った結果、改善を必要と考えられるものについては、速やかに改善するための措置を講ずるものとする。

(資料1)
放課後児童クラブ施設日常点検表

(資料2)
放課後児童クラブ施設(建物・設備等)点検表(表面)

放課後児童クラブ施設(建物・設備等)点検表(裏面)

放課後児童クラブ運営調査点検表
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