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●児童福祉法

第1条(児童福祉の理念)
 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなけれぱならない。

第2条(児童育成の責任)
 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第3条(原理の尊重)
 前2条の規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべての児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない。

第6条の2第12項(事業)
 この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。

第21条の11(事菜の利用の促進)
 市町村は、児童の健全な育成に資するため、第6条の2第7項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。
第21条の26
 市町村は、次条に規定する子育て支援事業に係る福祉サービスその他地域の実情に応じたきめ細かな福祉サービスが積極的に提供され、保護者が、その児童及び保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況に応じて、当該児童を養育するために最も適切な支援が総合的に受けられるように、福祉サービスを提供する者又はこれに参画する者の活動の連携及び調整を図るようにすることその他の地域の実情に応じた体制の整備に努めなけれぱならない。

第21条の27
 市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業及び子育て短期支援事業並びに次に掲げる事業であって主務省令で定めるもの(以下「子育て支援事業」という。)が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなけれぱならない。
1 児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
2 保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
3 地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業

第21条の28

 市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、第6条の2第12項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。

第21条の29
 市町村は、子育て支援事業に関し必要な情報の提供を行うとともに、保護者から求めがあったときは、当該保護者の希望、その児童の養育に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、当該保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行うものとする。
2 市町村は、前項の助言を受けた保護者から求めがあった場合には、必要に応じて、子育て支援事業の利用についてあっせん、又は調整を行うとともに、子育て支援事業を行う者に対し、当該保護者の利用の要請を行うものとする。
3 市町村は、第一項の情報の提供、相談及び助言並びに前項のあっせん、調整及び要請の事務を当該市町村以外の者に委託することができる。
4 子育て支援事業を行う者は、前二項の規定により行われるあっせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

第21条の30
 前条第三項の規定により行われる情報の提供、相談及び助言並びにあっせん、調整及び要請の事務(次条及び第二十一条の三十二第一項において「調整等の事務」という。)に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第21条の31
 市町村長は、第二十一条の二十九第三項の規定により行われる調整等の事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その事務を受託した者に対し、当該事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第21条の32
 市町村長は、第二十一条の二十九第三項の規定により行われる調整等の事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その事務を受託した者に対し、報告を求め、又は当該職員に、関係肴に対し質問させ、若しくは当該事務を受託した者の事務所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 第十八条の十六第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
第二十一条の三十三 国、都道府県及び市町村以外の子育て支援事業を行う者は、厚生労働省肴で定めるところにより、その事業に関する事項を市町村長に届け出ることができる。

第21条の34
 国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。

第21条の35
 国及び都道府県は、子育て支援事業を行う者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するための研究その他保護者の児童の養育を支援、児童の福祉を増進するために必要な調査研究の推進に努めなければならない。

第34条の7(放課後事業の開始等)
 市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができる。(社福69)

第56条の6第2項(福祉の措置及び保障に関する連絡調整)
 児童居宅生活支援事業又は放課後児童健全育成事業を行う者及び児童福祉施設の設置者は、その事業を行い、又はその施設を運営するに当たっては、相互に連携を図りつつ、児童及びその家庭からの相談に応ずることその他の地域の実情に応じた積極的な支援を行うように努めなければならない。



●児童福祉法施行令

第1条(事業の実施基準)
 児童福祉法第6条の2第7項に規定する放課後児童健全育成事業は、これを利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を整える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施させなければならない。

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